不動産売却の登記簿謄本とは？必要なタイミングと見方も解説

土地や建物を売る際には、所有者を証明するための書類を用意しなければなりません。
数百万から数千万円以上の取引があるからこそ、売買契約を成立させるために用意するべき書類が多数あるので、早めに準備を進めましょう。
こちらの記事では、不動産売却で必要な登記簿謄本とはなにかをお伝えしたうえで、必要なタイミングと見方を解説します。

不動産売却で必要になる登記簿謄本とはなにか

登記簿謄本とは、不動産の所有者が誰であるかを記載した法的効力のある証明書です。
書面には、所有者の名前と住所・不動産の所在地と地積と床面積・取得した年月日・設定されている権利などが細かく記載されています。
元本の内容をそのままコピーした書面を謄本と呼び、不動産の謄本は法務局が登記簿として保管しているのが一般的です。
現在は登記簿がデータ化されて登記事項証明書として保管されていますが、データ化できなかった時代は登記簿謄本として紙媒体で保管されていました。
相続や売買取引で所有権が変わるタイミングで不動産登記をして、情報をアップデートします。

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登記簿謄本はいつ必要になりどのように取得するのか

いつ登記簿謄本が必要になるのか、それは売買取引・住宅ローンの申し込み・確定申告・相続などさまざまなタイミングが該当します。
とくに売却する際には、買主に対して所有権を証明したり、土地や建物の状態を適切に把握してもらったりするために欠かせません。
取得方法には、窓口申請とオンライン申請の2種類から選択可能です。
登記情報はすべて電子データ化されているので、全国どこの法務局でも申請できるため、最寄りの法務局を訪問して取得しましょう。
また、利用登録やダウンロードをすればオンライン申請できるので、24時間いつでも隙間時間にて手続きを済ませられて便利です。

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不動産売却で必要になる登記簿謄本の見方について

登記簿謄本の見方として、表題部・権利部（甲区）・権利部（乙区）の3つに注目します。
表題部からは、不動産の所在地・地番・地目・家屋番号・構造・床面積などがわかります。
権利部（甲区）からは、所有者の情報や取得情報が記載されているほか、差し押さえされたケースや仮登記についても確認が可能です。
権利部（乙区）からは、住宅ローンによる抵当権が設定されているかどうかや用益権など権利全般に関する情報がわかります。
そのほかにも該当物件と共同担保になっている場合は共同担保目録、令和2年1月14日以降は物件情報がQRコードとして追加されています。

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まとめ

不動産売却では、土地・建物・所有者の情報をまとめた登記簿謄本を準備しなければなりません。
現在はデータ化されており、登記事項証明書として法務局に保管されているので、最寄りの法務局で取り寄せ可能です。
窓口のほかにもオンライン申請もできるので、都合の良い方法で取得しましょう。
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