再建築不可物件の不動産とは？売却が難しい理由や買取など売却方法もご紹介

実家を相続したなどの理由で、再建築不可物件を所有している方もいると思います。
住む予定がないので売却したいと思っても、再建築不可物件は売却が難しいと聞き、不安に感じているかもしれません。
今回は、再建築不可物件の不動産とはどのようなものか、再建築不可物件の売却が難しい理由や、買取りなどの売却方法をご紹介します。

不動産の再建築不可物件とは

再建築不可物件とは、今ある建物を取り壊して新築に建て替えができない物件を指します。
その理由は、建築基準法上の「接道義務」を果たしていないからです。
都市計画区域内にある建物には、接道義務と呼ばれる規定が定められていて、建築物の敷地は建築基準法で認められた道路に2m以上接していなければなりません。
しかし、昭和43年の都市計画法制定よりも前に建築された建物は、現行の法令では違法であるものの、法律制定前の建築物であるため、そのまま使用することは認められています。
ただし、建て替えや新築工事をおこなう場合は、現行法令に適用させる必要があるため、再建築不可物件となってしまいます。

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再建築不可物件の不動産売却が難しい理由

再建築不可物件の売却が難しい理由として、買主がローンを組めない可能性が高いことがあります。
再建築不可物件は建て替えができず、活用方法が限定的となるため、担保価値が低いです。
金融機関は担保価値の範囲で融資額を決定するので、買主が希望する金額でローンが組めないかもしれません。
そうなると、買主は再建築不可物件を現金で購入するか、金利が高いノンバンクのローンを借りることになり、リスクが大きくなります。
また、再建築不可物件は築年数が経過している物件なので、リフォーム費用が高額になるケースが多く、その点から見ても売却が難しいといえるでしょう。

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再建築不可物件を不動産買取などで売却する方法

再建築不可物件が接道している道路の種類によっては、セットバックをすれば再建築が可能になるため、売却しやすくなります。
建築基準法では、2項道路に接道している土地は、道路中心線からの水平距離2mの線を境界線とみなすため、セットバックをすれば再建築可能物件として売却可能です。
また、再建築不可物件を売却する方法の一つに、隣地から土地を購入して間口を広げ、再建築可能物件にする方法があります。
ほかには、再建築不可物件のまま売却する方法として、リフォームをおこなう方法があります。
リフォームは再建築にはならないため、法律上問題はありません。
しかし、いずれの方法も時間がかかるので、再建築不可物件を早く売却したいなら、不動産買取を利用するのもおすすめです。
不動産買取なら、不動産会社が直接購入するため買い手を見つける必要がなく、早ければ数日から数週間で決済が可能です。

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まとめ

不動産の再建築不可物件とは、今ある建物を取り壊して新築に建て替えができない物件です。
再建築不可物件の不動産売却が難しい理由は、ローンが組めない、リフォーム費用が高額になるからです。
再建築不可物件を売却する方法として、セットバックする、隣地から土地を購入する、リフォームする、不動産買取を利用する方法があります。
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