共有名義の不動産は勝手に売却できる？発生するトラブルや対処法も解説

共有名義になっている家や土地は、単独名義と異なり、売却する場合注意が必要なのをご存じでしょうか。
この記事では、独断での売却が可能であるのか、また、勝手に売られたときにどのようなトラブルが発生するおそれがあるのかを解説します。
トラブルの対処法も解説するので、共有名義の不動産の売却でお悩みの方は参考にしてください。

共有名義の不動産は勝手に売却可能？

共有名義の家や土地は、複数の人物が共同で所有しているものであり、1人の意志で売却はできません。
共有の物件を売るためには、すべての共有者の同意が必要です。
ただし、共有の持分については個人の所有物とみなされるため、個人の判断での売却が認められています。
また、共有者の権利と同意の範囲として物件の維持を目的とした保存行為や、その物件に住むといった使用は単独でも可能です。
貸し出したり、リフォームしたりなどの管理行為に関しては、過半数の同意が必要です。

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共有名義の不動産を勝手に売却すると起こるトラブル

共有の持分を勝手に売られてしまうと、購入した第三者との共有状態になります。
起こりうるトラブルとして考えられるのは、その家に住んでいる場合に、新たな購入者から家賃請求を受けるケースです。
他の持分を売るように迫られたり、不当に高い金額で持分の買取を要求されたりする場合もあります。
また、共有状態の解消を求めて分割請求を起こされると、話し合いで解決しない場合は、訴訟に発展するおそれもあります。
訴訟を起こされると、分割方法を選択できなくなるため、家や土地を手放さざるをえない事態も想定しておかなくてはなりません。

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共有名義の不動産を勝手に売却されたときの対処法

不動産を手放したくない場合の対処法は、新たな購入者の持分を買戻す方法です。
ただし、高値で買戻されるのを目的にしているケースもあるため、事前に相場を確認しておきましょう。
提示された金額に納得できない場合は、弁護士と相談して共有物分割請求を起こすのも対処法の1つです。
不動産を手放しても良い場合は、他の共有者と相談したうえで、売却を持ちかけてもよいでしょう。
応じてもらえない場合は、自分の持分だけを売る方法もあります。
トラブルを未然に防ぐには、すべての共有者が合意したうえで売却するか、共有者同士で持分を売買してまとめるなどして、共有状態を解消するのが有効です。

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まとめ

共有名義の家や土地は1人の独断では売れませんが、個人の持分だけを売るのであれば問題はありません。
売られた持分を第三者が購入した場合、家賃を請求されたり、高値での買戻しを迫られたりするトラブルが発生するおそれがあります。
全員の合意を得て売るか、共有者同士で売買してまとめておけば、トラブルを未然に防げるでしょう。
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