2024-07-23
不動産に何らかの権利が設定されている場合、取得や抹消といった特定のタイミングで手続きが必要です。
抵当権抹消登記も重要な手続きのひとつであり、その仕組みを理解していなかったり、手続きを忘れたりすると、大きなトラブルにつながる可能性があります。
今回は、抵当権抹消登記の概要、抵当権抹消登記をしないとどうなるか、抵当権抹消登記の手続き方法と一連の流れを解説します。
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抵当権とは、金融機関が資金を貸し出した際に、不動産を借金の担保にできる権利のことです。
住宅ローンを組んで不動産を購入した場合、その不動産には抵当権が設定されることになります。
抵当権抹消登記とは、不動産に設定された抵当権を抹消する手続きであり、一般的には住宅ローンを完済したタイミングでおこなわれます。
ただし、抵当権の抹消は義務ではなく、ローンを完済しただけで自動で抵当権が抹消されることもありません。
抵当権は売却や相続においてトラブルの原因になりやすいので、ローンを完済した際は忘れずに抵当権抹消登記手続きをおこなうことが大切です。
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ローンの完済時に抵当権抹消登記の手続きをおこなわなかったとしても、何らかの罰則が課されたり、即時にトラブルが発生したりすることはありません。
ただし、不動産を売却する際や融資を受ける際、不動産を相続する際などにトラブルが発生する可能性があります。
抵当権が設定されたままの不動産は、買い手にとってリスクが高い物件だと判断されるので、スムーズな売却は困難です。
不動産を担保に新たな融資を受ける場合、たとえ購入時のローンを完済していたとしても抵当権が抹消されていなければ、審査を通過できない可能性が高いでしょう。
相続においては、相続登記の後に所有権抹消登記が必要になるので、確認や手続きに時間がかかります。
時間が経つほど手続きに必要な書類をそろえるのが難しくなるので、できるだけ早めに手続を済ませることをおすすめします。
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抵当権抹消登記の一連の流れは、まず登記申請書や登記済証などの必要書類を準備するところから始まります。
必要書類が用意できたら管轄の法務局に事前相談をおこない、疑問点をなくしたうえで申請書等を作成しましょう。
完成した必要書類をまとめて法務局へ提出すれば、抵当権抹消の手続きは終了です。
なお、手続きの内容に問題があった場合は、法務局から補正の連絡が入ります。
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抵当権とは、住宅ローンを組んで購入した不動産に設定される権利であり、完済後に抵当権抹消登記をおこなうことにより抹消できます。
抵当権抹消登記しないと、売却や新しい借り入れ、相続の際などにトラブルが起こりやすいので注意が必要です。
抵当権抹消登記の流れをしっかり理解したうえで法務局の事前相談も活用し、なるべく早く手続きを済ませましょう。
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