2024-07-16
土地や建物などの売却を不動産会社へ依頼すると、数多くの物件資料の提出を求められます。
さまざまな提出資料の準備に時間がかかると、スムーズに売却活動が始められないかもしれません。
この記事では、物件資料とは何かをお伝えするとともに必要になる理由もご説明しますので、不動産を売却する予定の方はお役立てください。
\お気軽にご相談ください!/
不動産を売却する際には、物件に関するさまざまな資料が必要です。
売買契約の安全性を確保するためには、資産や個人の証明書類も求められます。
たとえば、物件の所有者を明確にするためには、登記済証または登記識別情報と運転免許証などの写真付き本人確認書類の照合が必要です。
一戸建ての場合、売買契約書、重要事項説明書、建築確認通知書、検査済証、測量図、建物図面、建築協定書などの物件資料が必要です。
マンションの場合には、パンフレット、管理規約、管理組合総会議事録にくわえて、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書が求められることがあります。
さらに、固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書、ローン残高証明書なども必要です。
販売を開始する際には、物件状況確認書や付帯設備表なども作成する必要があります。
不動産の売却を考えた時点で、書類の整理を始めることが重要です。
▼この記事も読まれています
平屋は実際に売却しにくい?!売り方次第では早期の売却も可能です!
\お気軽にご相談ください!/
物件の査定や売買契約の安全性確保のために、物件資料が必要です。
具体的には、査定の参考や売却準備、適正価格の算出に役立ちます。
法務局の登記簿謄本だけでは物件の詳細な状況が把握できないため、現地査定や専門家による建物のインスペクション結果報告書が重要です。
これにより、物件の品質や適正な評価が可能です。
また、1981年以前の旧耐震基準の物件であっても、耐震診断結果報告書があれば評価にプラスの影響を与えます。
さまざまな資料を提出することで査定の精度が向上し、買主に安心感を与えることができます。
さらに、所有者を明確にするためには登記済証や登記識別情報が必要です。
これらの資料が紛失した場合は、法務局の事前通知制度を利用して対処する必要があります。
▼この記事も読まれています
建売住宅が売却しやすい理由とは?と注文住宅の違いや売却の流れを解説!
土地や建物などを売却するときには、多くの物件資料を提出しなければなりません。
添付資料によって物件の評価を高められるうえ、買主に安心感を与える効果も期待できるからです。
仲介を依頼する時点で不動産会社へ必要な書類を確認し、できるだけ早めに揃えるようにしましょう。
秩父市の不動産売却・不動産買取のことなら株式会社武甲住宅にお任せください。
24時間、不動産査定依頼を受け付けております。