不動産売却で年金が減額される？売却時の注意点についても解説

年金受給者が働いていると給与収入に応じて年金の一部が支給停止となるケースがあるのはご存知でしょうか？
そして、年金受給者が不動産売却をおこなって収入を得た場合に、年金の支給額が減ってしまうのではないかと不安に思っている方がいらっしゃるかと思います。
そこで今回は、不動産売却と年金支給の関連性と年金受給者が不動産を売却する際の注意すべきポイントについて解説します。

不動産を売却して収入を得たら年金は減額される？

まず、不動産売却によって年金の支給額が減額されることはありません。
60歳以上で在職している場合の在職老齢年金は所得に応じて支給額が減額されるケースもありますが、不動産売却で得た所得はこれに該当しないため受給額の減額対象にもならないのです。
老後に不動産売却を考えているが年金に影響がないか心配という方も、安心して売却を進めていきましょう。

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年金受給者が不動産売却するときの税金とは

不動産売却は、年金の支給額に影響しませんが、一般的な売却と一緒で税金がかかることは覚えておきましょう。
不動産売却で得た利益に対しては譲渡所得税や住民税が発生しますが、これは年金受給者であっても変わりません。
譲渡所得税が生じる場合は年金受給者も確定申告をおこなう必要があるためこの点にも注意が必要です。
売却をおこなった翌年の確定申告期間内に手続きを完了させる必要があります。
ただ、この譲渡所得税と住民税は条件を満たせば一定金額の特別控除を受けることも可能です。
居住している不動産の売却であることや、買主側が親子や夫婦といった続柄でないことが条件ですが、適用されれば非課税となるためおすすめです。
特別控除の適用を受ける場合であっても確定申告は必要であるため覚えておきましょう。

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年金受給者が不動産売却する際の注意点

年金受給者が不動産売却する場合、国民健康保険料が上がる可能性がある点には注意してください。
後期高齢者の保険料は前年度の所得によって金額が決まります。
不動産売却で所得があると、これによって保険料が上がってしまうため年金受給額が少なくなったと感じてしまいます。
年金の額は変わりませんが保険料が上がる可能性があることを覚えておきましょう。
また、所得が増えることで介護保険の負担が増えるケースもあるため注意が必要です。
これまで1割程度の負担だったものが、1年の所得が一定金額を超えることで最大3割まで上がってしまいます。
一定金額を超えなくても、他の所得と合計して超えてしまうと負担額が増えるため注意しましょう。

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まとめ

不動産売却によって年金が減額されることはありませんが、その時の所得額によって保険料や負担が増えるといった可能性はあります。
また、確定申告もおこなう必要があるため、売却時にはどのような手続きが必要になるのか事前にしっかりと押さえておきましょう。
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