2021-11-23
再建築不可物件とは、言葉のとおり、建物の再建築ができない物件のことです。
つまり、現在建っている住宅を取り壊すと、新たな建物を建築することは不可能であるという意味です。
今回は、再建築不可物件とはなにかと、再建築不可物件を売却する方法やポイントについてお伝えします。
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再建築不可物件とは、建築基準法上の接道義務を満たしていないことから、新たに建物を建てるのが難しい土地のことです。
住宅を建てる土地には、防災上の理由から接道義務が設けられており、満たしていないのであれば、建築は認められません。
接道義務とは、幅4m以上の道路に2m以上の土地が接していることです。
ではなぜ、再建築不可物件が存在するのかというと、建築基準法が改正される以前に建築された古い住宅などは接道義務を満たしていないことがあるためです。
総務省のデータによれば、東京23区内の都市計画区域だけでも24万2,600戸の再建築不可と疑われる住宅が存在します。
再建築不可物件では建て替えができないため、古い住宅をリフォームやリノベーションして住み続けることになります。
しかし、地震や台風など予期できない災害で倒壊した場合も建て替えはできないので、かなりリスクが高く、売却する場合も敬遠される傾向にあります。
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再建築不可物件は、そのままでは売却活動が難航する可能性が高いので、再建築可能に変更できるか検討するのがおすすめです。
再建築可能にするには、接道義務を満たすためにセットバックをする必要があります。
セットバックとは土地を後退させることで、土地の面積は狭くなってしまいますが、再建築不可のまま売却するよりは、売却できる可能性が高くなるでしょう。
そのほか、隣地や道路につながる土地を購入して、再建築に関する制約をなくす方法もあります。
このような再建築可能にする方法が難しい場合は、そのまま売却する方法もあります。
住宅の状態や価格などの条件がよければ、リフォームやリノベーション前提で購入を希望する方と、ニーズが合致することもあります。
また、隣の土地の所有者に売却を持ちかけるという方法もあります。
一般的にはニーズが低い土地でも、隣の土地の所有者にとってはメリットがあることが多いため、有効な方法です。
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再建築不可物件をそのまま売却するのは困難であるため、セットバックや隣の土地の購入などの対策を検討しましょう。
売却に時間がかけられない場合は、不動産会社への買取を検討するのもおすすめです。
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