空き家を売却すると消費税はかかる？課税対象や注意点も解説

空き家を売却する際には、消費税の課税対象を正しく理解しておくことが大切です。
土地と建物では消費税の扱いが異なり、所有者の事業性や用途によって課税の有無が変わります。
本記事では、不動産売却における消費税の仕組みと、課税される費用項目について解説いたします。

消費税の課税対象

消費税法における課税対象は、国内で事業者が対価を得ておこなう資産の譲渡や役務の提供です。
ここでいう事業者は法人だけでなく、一定の売上高を超える個人事業主も含まれます。
不動産の売却も資産の譲渡にあたりますが、土地は非課税資産として扱われるため消費税はかかりません。
一方で、建物部分は、原則課税対象となります。
ただし、個人が自宅や居住用として、保有していた建物を売却する場合は、事業としての継続性がないため非課税となるケースが大半です。
これに対し、事業用として活用していた建物や法人名義の物件を売却する場合には、建物部分の譲渡代金に消費税が課されます。
課税対象となるかどうかの判断は、用途や所有者の事業性、売却までの経緯によって異なります。
国税庁の公表情報でも、課税対象の可否は所有者の立場と、利用状況を基準として判断しましょう。
また、建物の状態が古くても、課税非課税の基準は変わらず、用途や所有形態で決まる点も押さえておく必要があります。
この仕組みを理解することで、売却時の負担を正確に見積もることが可能になります。

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個人が空き家を売却した場合に消費税が課税される費用

個人が、空き家を売却する場合、土地と建物の譲渡代金は原則として非課税です。
これは、個人が事業として売買をおこなっていない限り、居住用財産とみなされるためです。
しかし、売却に付随する費用には、課税対象が含まれます。
代表的なものとして、不動産会社に支払う仲介手数料や、司法書士へ依頼する登記手続きの報酬が挙げられます。
住宅ローンを完済するための繰上返済手数料や、金融機関への事務手数料も課税対象です。
また、これらの費用は、建物や土地の売却価格そのものに課税されるわけではなく、サービスの提供に対する対価として消費税が発生します。
空き家を投資用として賃しだしていた場合や、複数物件を継続して売却している場合には、事業性が認められ建物部分の売却代金に課税されることもあります。
このため、売却前には自身が課税事業者に該当するかを確認することが大切です。
課税対象となる場合、売却金額の計算や契約時の表示方法にも影響が及ぶため、専門家に相談しながら進めると安心です。

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まとめ

消費税は、土地の売却にはかからず、個人が居住用として所有していた空き家の売却も非課税となります。
ただし、仲介手数料や登記費用などの付随するサービス費用には消費税が課されます。
事業用として利用していた場合や継続的に売却している場合は、建物部分に課税される可能性があるため、事前確認が欠かせません。
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