事故物件のリフォームにかかる費用の相場や資産価値の維持について解説

2023-05-02

事故物件のリフォームにかかる費用の相場や資産価値の維持について解説

事故物件はリフォームすることで資産価値をある程度維持できますが、その費用についてわからない方が多いでしょう。
また告知義務は、リノベーションをしたからといって消えるわけではありません。
本記事では、事故物件の告知義務や資産価値、リフォームの費用や業者に依頼する際の注意点について解説します。

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事故物件のリフォームは資産価値維持に有効なのか?告知義務について

所有している物件が事故物件となった場合、リフォームやリノベーションを実施することで、資産価値の減少をある程度抑えられます。
前提として建物自体に欠陥がなければ次の住人が気にしない限り、普通に住むことが可能です。
ただし、殺人、事故死、自然死などがあった物件では「遺体がここで見つかった」と考えると不快感や恐怖心が生じることが多く、法律では「心理的瑕疵物件」として扱われます。
そのため、物件の価格は10%〜30%程度下がることがありますが、売却前にリフォームやリノベーションをおこない、物件を生まれ変わらせることで、不快感や恐怖心を払拭し、心理的瑕疵を軽減できます。
しかし、資産価値はある程度維持できますが事故物件であるという事実は消えないので、リフォーム後も告知義務は残る点に気を付けましょう。

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事故物件のリフォーム費用の相場について

水回りのリフォームに関しては、トイレや浴室などの費用はおおよそ30万円が目安です。
リフォームでは設備費にくわえて、工事費もそれぞれ3万円〜5万円程度が必要で、さらに撤去した設備の処分費用も考慮する必要があります。
フルリノベーションをおこなう際には、おおよそ500万円以上が費用の基準となります。
フルリノベーションでは間取りや設備の配置も変更できるため内容によって、500万円から900万円ほど必要です。
内装のリフォームと比べてコストが高いですが、フルリノベーションを実施することで物件の価値を保ったり、高められます。

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事故物件をリフォームするときの注意点を解説

注意点の一つは、事故物件であることを事前に伝えることで特殊清掃が必要になる可能性があります。
事故物件であることがわかった段階で、契約を解除される可能性もあるため注意が必要です。
事故があった物件であることを業者が事前に把握していれば、打ち合わせ時に事故物件向けの提案をしてもらえる可能性があります。
業者に依頼する際、現地調査で希望条件を伝えましょう。
現地調査では、依頼者の希望条件が適切かどうかを業者が判断し、円滑に進められます。
現地調査で欠陥が見つかることもあるため、業者と現地での話し合いを通じて希望条件を修正することがおすすめです。
工事が始まってから欠陥が発見されると、追加費用が発生することもあるため、現地調査で希望条件を提示することが大切です。

まとめ

事故物件は、リフォームやフルリノベーションをすることで資産価値を大きく下げずに済みます。
しかし、事故物件である事実は変わらないので告知義務があるという点には注意しておきましょう。
また、注意点はリフォームやフルリノベーションをおこなう場合は、業者に事故物件であることを伝えるようにしてください。
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