不動産売却にともなう火災保険の解約方法や返金について解説！

不動産を売却する際、火災保険は解約するのが一般的です。
しかし解約のタイミングを誤ると、引き渡しまでに発生した災害などで予想外の出費が発生する可能性もあるでしょう。
また、火災保険をうまく活用することで費用を節約しつつ、物件の資産価値を上げることも可能です。
今回は、火災保険解約の手続きや解約時の返金額、解約前に注意するべきことについて解説します。

不動産売却時に火災保険を解約するための手続き

不動産売却にともなって火災保険を解約する際は、まず加入者が保険会社に解約したい旨を伝えましょう。
その後、送付されてきた解約申請書類に必要事項を記入し返送すれば解約手続きは完了します。
解約の流れそのものは複雑ではありませんが、重要なのは解約手続きをおこなうタイミングです。
引き渡し前に火災保険を解約しその後なんらかのトラブルが発生した場合、その修繕には火災保険が適用されません。
危険負担の概念により修繕費用は売主負担となり、場合によっては取引そのものが白紙になる可能性もあります。
後述する返金の金額は早期に解約したほうが多くなりますが、リスクの大きさを考えると解約は引き渡し後におこなったほうが良いでしょう。

火災保険を解約した場合の返金額は？

火災保険を途中で解約した場合、残りの期間分の保険料が返還されます。
この解約返戻金は「支払い済み保険料×返戻率（未経過率）」の計算式で算出可能です。
契約満了までの期間が長いほど解約返戻金は多くなりますが、返戻率は保険会社ごとに異なります。
具体的にいくら戻ってくるか知りたい場合は、保険会社に確認すると良いでしょう。
解約返戻金を受け取る条件は、火災保険の解約手続きをすること、火災保険に長期一括契約で加入していること、残存期間が1か月以上あることの3点です。
ただし、解約返戻金の金額はそこまで大きな金額にはならないので、解約返戻金を多く受け取るために解約時期を早めるのはあまりおすすめしません。

火災保険の解約前には修繕可能な場所がないかを確認しよう

火災保険は、火災以外にもさまざまな災害やトラブルを原因とする損害が補償対象になっています。
不動産売却時に破損や劣化が残っていると値引きの原因となる可能性もあるので、解約前に火災保険を使って修繕できる場所がないか確認しておきましょう。
補償範囲は加入している保険の種類や特約によって異なるので、自身が加入している保険の内容をしっかり把握しておくことが大切です。

まとめ

火災保険の解約手続きは、保険会社に連絡し書類を返送するだけの比較的簡単なものです。
解約は物件の引き渡し後におこなうこと、解約前に修繕可能な箇所がないかしっかりチェックすることに注意して手続きを進めましょう。
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