空き家を売却したい！解体費用は補助金が出るって本当？

空き家を売却する場合、そのままの状態で売却する方法と解体し更地にして売る方法の2とおりの方法があります。
築年数が経過している場合や二世帯住宅など特殊な家であれば、更地で売却するほうがスムーズに進むことも少なくありません。
しかし、解体費用がかかってしまうため悩まれる方も多いでしょう。
そこで解体する場合に利用できる補助金制度について、条件や注意点をご紹介します。

空き家を売却したい！解体費用には補助金が出る？

空き家問題がしつつあるなかで、2015年に空き家対策特別措置法が施行されました。
これにより特定空き家と認定されれば、固定資産税の優遇が受けられなくなるだけでなく50万円以下の過料が課せられることもあります。
使用しないのであれば一刻も早く手放すことを検討したいところですが、解体費用がネックとなっている方も少なくありません。
実は、解体費用について補助金制度が利用できるケースがあります。
補助金とは解体費用の一部を補助する制度で、自治体によって呼び名や条件、金額についてはさまざまです。
具体的には、老朽危険空き家解体補助金や木造住宅解体工事補助金、ブロック塀等撤去費補助金などの種類の補助金があります。

空き家を売却したい！解体費用の補助金を受ける条件は？

空き家の解体費用に関して補助金を受けたい場合は、条件が該当するかどうか調べなければなりません。
ただし、どのような条件で適用されるのか、申請方法や必要書類については自治体によって異なります。
詳しい条件については、空き家が所在する自治体まで問い合わせしましょう。
また、補助金の申請後承認されてから解体をおこなうことが重要です。
また完工についても期限が設けられていることもあるので、詳しく確認しておいてください。

空き家を売却したい！解体費用の補助金を利用する際の注意点

補助金を利用して家を解体し売却する場合、いくつかの注意点があります。
まず利用には審査がある点です。
対象となる建物は自治体によって異なるため、事前に内容を確認しておきましょう。
また、補助金の交付には時間がかかる点も注意点の1つです。
基本的に補助金を利用して解体費用を支払う場合、一旦は全額自分で支払わなければなりません。
補助金の交付は後からになり、申請から数か月後に振り込まれることも多いので頭に入れておきましょう。

まとめ

空き家を売却する場合、解体費用の捻出は悩ましい問題の1つです。
自治体によって、解体費用の補助金制度を用意していることもあるので適用可能かどうか調べておくと良いでしょう。
ただし、いくつかの注意点もありますので、事前に確認しておいてください。
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