不動産売却時の減価償却とは？計算方法や注意点について

不動産の売却を検討している方にとっては、売却後の確定申告や税金の計算などは複雑でわからない部分が多いため、不安になることもあるのではないでしょうか。
なかでも税金の計算に関わる「減価償却」とはどういったことなのか、悩んでしまう方も多いかも知れません。
ここでは埼玉県秩父地方で不動産売却を検討している方に向けて、「減価償却」について計算方法や注意点もあわせてご紹介します。

不動産売却における減価償却とは？

「減価償却」とは、経年劣化によって価値が低下していく資産に関しては購入費用を一度に計上せず、耐用年数で割って経費処理をすることを指します。

不動産売却と減価償却費の関係

不動産を売却し「譲渡所得（売却益）」が発生した場合には、翌年に確定申告をおこない「譲渡所得税」を納める必要があります。
譲渡所得は「売却額－（購入時の費用－建物の減価償却費＋売却費用）」で算出できますが、この譲渡所得がゼロからマイナスの場合譲渡所得税はかかりません。
そのため減価償却費を正しく計算することで課税対象額を軽減し、節税につなげることができます。

不動産売却後におこなう減価償却費の計算方法とは

確定申告に必要な減価償却費の計算は、申告する本人が計算することになります。
税理士へ依頼することもできますが、譲渡所得を知るためにも計算方法を知っておくと良いでしょう。

計算方法は2種類

減価償却費の計算方法には一定額を償却する「定額法」と、一定割合を償却する「定率法」の2つがあります。
平成28年以降に取得した付属設備、看板などの構築物と建物は「定額法」で減価償却することとなっていますので、ここでは「定額法」の計算方法をご紹介します。

• 減価償却費計算方法（定額法）
• 減価償却費＝建物購入額×0.9×償却率×経過年数

計算に必要な「建物購入額」は土地の代金を含まない建物のみの金額なので注意が必要です。
また償却率は国税庁が出している「減価償却資産の償却率表」を確認しましょう。
経過年数は建物を購入してから売却までの年数を入れて計算します。

不動産売却における減価償却費の注意点

減価償却費を算出するのに必要な「建物購入額」がわからず、放置したまま確定申告をおこなうと「概算取得費」が適用されます。
複雑な計算が必要になるため、建物購入額は事前に調べておきましょう。
また、譲渡所得がマイナス（売却損）となった場合は、住民税や所得税の還付を受けることができるため必要な要件を調べておくと良いでしょう。

まとめ

不動産売却後におこなう確定申告に必要な減価償却費は、計算方法や仕組みを知ることで節税につながる可能性があります。
しかし、注意点を含め複雑な部分が多いため、不動産売却に関する費用については不動産の専門知識をもつ不動産会社に相談することをおすすめします。
秩父地方（埼玉県秩父市を中心に秩父郡皆野町、横瀬町、長瀞町、小鹿野町）で不動産売却をご検討中の方は、「株式会社武甲住宅」のホームページより、無料査定依頼をご利用ください。
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