不動産売却における「負動産」とは？知っておきたい負動産の処分方法

「親から家を相続したけれども古くて住めない」と困っていませんか？
それはもしかしたら「負動産」かもしれません。
今回は、埼玉県秩父地域を主に埼玉県北部エリアで負動産を所有している方に向けて、負動産の相続放棄や処分方法などをご紹介します。

負動産を売却したい！不動産売却における負動産とは

まずは、そもそも負動産とはどういったものなのか、なぜ負動産が増えてきているのかを解説します。

そもそも負動産とは？

負動産とは、「負」と「不動産」を掛け合わせてできた造語です。
持っているだけで「負」、つまりマイナスになってしまう不動産を指します。
今日本で増えつつある負動産の多くは、親から相続したものの利用価値のない空き家だといわれています。
住む予定もないのに固定資産税やメンテナンス費ばかりかかるので、所有しているだけで資産が減っていくため負動産と呼ばれるのです。
負動産はどうして増えてきているのでしょうか。

負動産が増えてきている理由

国内に負動産が増えてきているのには、3つの理由があります。

• 人口の減少や社会状況の変化で需要が低下してきている
• 高齢化社会では空き家が増え続ける
• 若い世代の価値観が変わってきた

順番に解説します。
人口の減少や社会状況の変化で需要が低下してきている
日本の人口は2008年をピークに減少に転じ、そのまま減少を続けています。
人口が減少に転じると、多くの市場は需要が減って縮小していきます。
そしてそれは不動産業界も例外ではありません。
とくに近年は、若い人の未婚化や晩婚化、非正規雇用の増加などを背景に、不動産を購入する人は少なくなってきています。
そうなると、使われない負動産が増えていくのです。
高齢化社会では空き家が増え続ける
日本は少子高齢化が急速に進んでいます。
高齢者が亡くなると、住んでいた家は空き家になりますが、その頃には子どももすでに成人していて自分の家を持っているケースは少なくありません。
あるいは実家とはまったく別の土地で働いていて、実家に戻る予定はない人もいます。
そのため処分に困る空き家、つまり負動産が増えてしまうのです。
若い世代の価値観が変わってきた
数十年前までは、不動産は所有していれば価値が上がり続けるものであり、結婚したらローンを組んでマイホームを購入するというのが一般的な価値観でした。
しかしバブルは崩壊し、その後に生まれた世代は同じ価値観を持っていません。
さらにサブスクリプション型ビジネスモデルが台頭していることからわかるように、「購入による所有」より「利用」へと時代はシフトしています。
若者にとっては住宅も同じで、所有よりも賃貸へと変わってきていることから、今後ますます不動産は供給過多となり負動産を生み出していくと考えられます。

負動産は不動産売却せずに相続放棄したほうがいい？

それでは負動産の相続が発生したときには、売却するよりも相続放棄したほうがいいのでしょうか？
ここでは負動産の相続放棄について考えてみましょう。

相続放棄とは

相続放棄とは相続した財産をすべて相続しないことをいいます。
相続には、以下の3種類があります。

• 単純承認：相続財産を無条件ですべて相続する
• 限定承認：相続財産をプラスの範囲内でマイナスの財産を相続する（相続財産がプラスになるかマイナスになるかわからないとき）
• 相続放棄：相続財産を無条件ですべて放棄する（明らかにマイナスが多いとき）

このように相続放棄は、相続した財産のプラスとマイナスを比較し、明らかにマイナスになるとわかったときにすべての相続の権利を放棄することを指します。
そのため負動産や借金は放棄したいけれども預貯金だけは相続したい、といったことはできません。

どのように相続するかは負動産の査定をして考える

負動産を含む財産の相続を放棄するかは、まずは負動産がどれだけの価値があるものなのかを調べてから決めましょう。
自分にとっては何の価値も生まない負動産であっても、もしかしたら買いたい人がいる可能性もあります。
負動産の価値を知るには、不動産会社に査定を依頼して査定額を出してもらいましょう。
株式会社武甲住宅でも、埼玉県秩父地域を主とした埼玉県北部エリアの不動産の査定をおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

負動産の処分方法！不動産売却以外の方法はある？

通常の不動産は売却処分するのが一般的ですが、負動産はどのように処分すればいいのでしょうか？

負動産は自治体に寄付できる？

負動産であっても、自治体に寄付すれば所有する土地が増えるので喜んでもらえるのでは？と考える人は少なくありません。
寄付してしまえば固定資産税や維持・メンテナンスコストはかからなくなります。
たしかに「ちょうどそのエリアで公民館建設を予定していた」といった場合は、喜んでもらえるでしょう。
しかし現実的にはそのようなことは滅多になく、寄付を受け入れてくれることはほとんどありません。
寄付を受けても、利用しなければ税金や維持コストがかかるだけの負動産となるのは自治体も同じであるためです。

時間と金銭的余裕があるなら仲介による不動産売却

負動産を不動産会社に査定してもらい、仲介による売却を試みるのも方法のひとつです。
仲介による売却とは、不動産会社に個人の買主を仲介してもらって売却する方法です。
負動産であっても少しでも高く売りたいと考えるなら、仲介での売却を検討してもいいでしょう。
ただし仲介による不動産売却は、早くても約3～6か月もの期間がかかります。
負動産ともなると、売却に至るまでどれだけかかるかわからず、最悪の場合いつまでたっても売却できないかもしれません。
そしてその間ずっと固定資産税や維持・メンテナンスの費用はかかり続けます。
何年か後に売却できたものの、結果的にマイナスだった、となる可能性がある点には注意しましょう。

早く手放したいなら不動産買取がおすすめ

負動産を早く手放したいなら、不動産買取での処分がおすすめです。
不動産買取とは、不動産会社に直接負動産を買い取ってもらうことをいいます。
売却相手は不動産会社なので、仲介のように購入希望者が見つかるたびに内覧に立ち会うなどの手間と時間が不要です。
査定して買取金額を出してもらいその金額に納得すればすぐに買い取ってもらえるため、短期間で負動産を処分できます。
買取金額は仲介による売却と比較すると、70～80%とやや低くなりますが、早ければ1～2週間 で売却金額を受け取れます。
さらに仲介による売却で発生する仲介手数料も、買取の場合は不要となるのもメリットです。
いつまでも負動産のことで悩みたくない、できるだけ早く手放したいなら不動産会社による買取を検討するのがおすすめです。

まとめ

負動産を所有してしまうと、所有している間はずっとコストがかかりマイナスが膨らんでいきます。
負動産を処分するには、仲介による売却と不動産会社による買取がありますが、これ以上マイナスを膨らませることなく早く処分したいのなら買取を検討するのがおすすめです。
株式会社武甲住宅でも、埼玉県秩父地域を主とした埼玉県北部エリアの不動産の査定をおこなっております。
相続後の不動産査定や、買い手が付かないとお困りの負動産について、お気軽にご相談ください。