2022-03-15
2020年8月より不動産取引時において、水害ハザードマップを事前に説明することが義務付けられました。
水害ハザードマップとはどのようなものなのか、また不動産売却に与える影響はあるのでしょうか。
今回は説明が義務化された水害ハザードマップについて解説します。
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全国各地で数多く発生した災害による被害の影響から、2020年8月20日に宅地建物業法の改正が施行され、不動産取引時に対象物件所在地の水害ハザードマップについて事前に説明することが義務付けられました。
水害ハザードマップとは、台風や大雨などによる水害(洪水・内水・高潮)などによる被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。
この改正により、宅地建物取引業者は重要事項説明書の対象項目に水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を追加し、事前に説明しなければなりません。
水害ハザードマップの説明義務化は売買契約だけでなく、賃貸借契約も対象です。
秩父市のハザードマップを確認したい場合は、市のホームページから見ることができます。
秩父市ハザードマップでは、土砂災害(特別)警戒区域や避難所一覧、普段からの災害の備えなどについて確認することができます。
また洪水、浸水などの水害リスクに関する情報は、埼玉県のホームページから確認することができます。
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ハザードマップの内容は、不動産売却に影響はあるのでしょうか。
結論から言うと、影響の可能性は極めて低いといえます。
なぜなら不動産価格は土地の状態や災害時の影響を、すでに考慮され算出されているからです。
ここで秩父市の不動産売却傾向の指標として、地価の値を見てみましょう。
秩父市の最新(2021年)の地価は下記のとおりです。
※上記の数字は秩父市の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※参考://tochidai.info/saitama/chichibu/
秩父市の地価は下落傾向にありますが、全国的にも地価は下落傾向にあり、コロナ禍での経済停滞が要因の1つと推測されます。
水害ハザードマップの説明が義務化されたことと地価の変動への関係性はありません。
水害ハザードマップの説明義務化は、買主が安心して購入するために必要な法改正といえます。
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今回は秩父市で不動産売却を検討している方に向けて、説明が義務化された水害ハザードマップについて解説をしました。
大規模な水害被害が頻発する近年、自分が住んでいる場所の災害リスクや避難場所を確認しておくことが必要です。
水害ハザードマップの説明が不動産売却の価格変動に与える影響はなく、買主の不安を取り除くために必要な情報だといえるでしょう。
秩父地方(埼玉県秩父市を中心に秩父郡皆野町、横瀬町、長瀞町、小鹿野町)で不動産売却をご検討中の方は、「株式会社武甲住宅」のホームページより、無料査定依頼をご利用ください。
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