傾いた家を売却する時の注意点は？許容範囲や価格の下落についても解説

長年住み慣れた自宅に傾きが生じていると判明した場合、無事に売却できるのか、不安を感じることもあるでしょう。
資産価値への影響や、売却後のトラブルを懸念されるでしょうが、正しい基準と対処法を理解すれば、適切な判断を下すことができます。
本記事では、家の傾きの許容範囲と売却価格への影響、傾いた家の売却方法も解説します。

住宅品質確保促進法における傾きの許容範囲

家の傾きには、「住宅品質確保促進法」という法律に基づき、客観的な数値基準が設けられています。
この基準では、水平距離1mに対して3mm未満、つまり1000分の3未満の傾きであれば、構造上の欠陥がある可能性は低いという判断です。
しかし、傾きが1000分の3以上1000分の6未満になると、構造部分に何らかの瑕疵が存在する可能性があるでしょう。
さらに、数値が1000分の6以上に達すれば、構造耐力上主要な部分に、重大な欠陥がある確率が高いと判定されるのが一般的です。
正確な現状を把握するためには、建築士などの専門家に依頼し、レーザーレベル等を用いた詳細な診断を受けることが推奨されます。
また、売主の契約不適合責任が厳格化されたため、売却前に専門的な調査をおこない、リスクを可視化しておくことが重要です。

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建物の部位や症状に応じた売却価格への影響

家の傾きが売却価格に及ぼす影響は、その原因が建物のどの部位に発生しているかによって変動します。
床や内装の下地材の劣化が原因で、構造自体に問題がないケースでは、床の調整工事のみで対応できるため、価格への影響は比較的軽微です。
一方、地盤沈下や基礎の不同沈下が原因で、建物全体が傾いている場合は、ジャッキアップなどの大規模な修正工事が必要となります。
このようなケースでは、多額の工事費用が想定され、その分が査定額から差し引かれるため、相場よりも安くなる傾向があるでしょう。
地盤改良費が高額で現実的でない場合は、建物としての資産価値が認められず、土地価格から解体費用を控除した金額での取引となることも覚悟しなければなりません。

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傾いた家を売却するための方法

傾きのある家を売却する一般的な手段は、不具合の内容を包み隠さず告知したうえで、「現状有姿」のまま売り出すことです。
買主に対して、傾きの事実を明示し、納得したうえで購入してもらうことで、売却後の契約不適合責任に関するトラブルを回避できます。
また、資金に余裕がある場合は、地盤改良工事やリフォームをおこなってから、販売するという選択肢も検討できるでしょう。
建物の傾きが著しく居住に適さないと判断される場合は、既存建物を解体して更地として売り出すことで、土地を探している層へアプローチすることが有効です。
一般の買い手が見つかりにくいケースでは、傾いた物件の再生ノウハウを持つ、不動産買取業者への売却も有力な選択肢となります。

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まとめ

住宅品質確保促進法の基準に基づき、専門家による調査で、傾きが構造的な欠陥に該当するかどうかを明確にすることが、安全な取引の出発点です。
売却価格への影響は、床の調整レベルで済む軽微なものか、基礎や地盤に関わる重大なものかによって異なってくるでしょう。
現状のまま告知して売るか、修繕をおこなうか、あるいは更地にするか、物件の状態と経済的な合理性を考慮して最適なプランを選択してください。
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