介護を理由に不動産を売却するときのポイントは？説得方法も解説

介護が必要な親に今の家に住んでもらうために、親が住んでいた実家を売却しなければいけないケースがあります。
急な出来事で心の準備ができておらず、どのようなポイントに注意すれば良いのかわからないのではありませんか。
今回は、介護を理由に不動産を売却する際のポイントや、親が実家を売りたがらない際の説得方法を解説いたします。

親の介護がきっかけで不動産を売却する際のポイント

介護が理由の不動産売却活動は、早めに行動に移さなければいけません。
その親が住んでいたのが古い家屋であれば、取り壊したり測量したりしなくてはならず、時間がかかります。
介護にはお金がかかりますが、売却代金が介護費用の捻出に間に合わない可能性があるからです。
委任状を使って売る場合も、親が認知症になると、法定後見人の選定などさまざまな手続きが必要になります。
翌年に、親の代わりに確定申告をおこなわなければならない点も、覚えておくべきポイントです。
家を売って利益が出た際には、譲渡所得税が課され、自分で支払い税額を決めなければいけません。
居住用財産を売った際の3,000万円控除を受ければ、譲渡所得税を支払わずに済みますが、それでも確定申告は必要です。
さらに、信頼できる不動産会社を探すのも、重要なポイントです。
どのような会社を選ぶかによって売れるまでの期間や価格が異なるため、介護費用の捻出にも影響が出ます。
信頼できる会社に依頼すれば、早めに買主を見つけてくれる可能性があります。

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親が不動産の売却をしたがらないときの説得方法

親が住んでいる家を売りたがらないのであれば、空き家にするリスクをご説明しましょう。
空き家は、不審者の侵入や不法投棄のおそれがあるばかりか、雑草が大きく伸びて近隣住民に迷惑がかかる可能性があります。
思い入れがある家が近隣住民に迷惑がかかるのは、親も不本意であるはずです。
また、固定資産税が毎年かかり、経済的負担が大きくなる点も説得の材料にしましょう。
誰も住んでいなくても、不動産を所有していると、固定資産税が毎年かかります。
税金の支払いで経済的な負担が重くなる点は、親にとっても都合が悪いはずです。
地価が上がっているエリアでは、固定資産税も上がるため、経済的な負担も重くなります。
居住用財産を売ったときの3,000万円の特別控除の存在も、説得の材料にできます。
3,000万円の特別控除は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却しないと適用できないからです。
譲渡所得税の税率は、5年以下で39%、5年を越えても20%となります。

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まとめ

介護を理由に不動産を売却する場合は、早く活動する点と、翌年に確定申告が必要になる点がポイントです。
信頼できる不動産会社に依頼すれば、売却までの期間が早くなる可能性があります。
親が実家の売却に消極的であれば、空き家のリスクや税金の支払いなどを説得の材料にできます。
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