賃貸中の不動産の任意売却は可能なのか？売却時の注意点とは

不動産の住宅ローンの支払いが厳しくなり、売却をしたいけれど賃貸中の物件でもできるのでしょうか。
購入時の計画よりも経営状態が悪くなってしまうと、ローンの支払いが厳しくなってしまうので売却を検討する場合もあるでしょう。
そこでこちらでは、賃貸中の不動産の任意売却は可能なのか、売却時の注意点についても解説します。

不動産が賃貸中でも任意売却は可能なのか

任意売却は売却時にローンの残債が売却価格を上回ってしまうため、債権者の承認を得て売却をおこなう方法なので、債権者の承認が得られれば賃貸中でも売却可能です。
入居者に及ぼす影響を最小限にするためには、オーナーチェンジ物件として売却するのが良いでしょう。
オーナーチェンジ物件とは、新しい所有者にもともと入居者がいる状態で賃貸借契約を引き継ぐ方法で、入居者はオーナーが変わるだけで入居の条件などの変更はありません。
投資用物件として購入したものの、予想していたよりも収益化ができない場合には、赤字を続けるよりも早く売却したほうが良いです。
このような投資用物件でも、オーナーチェンジ物件として売却をすれば入居者への影響も最小限にすませられ、スムーズに手続きが進められます。

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賃貸中の不動産を任意売却する際の注意点について

オーナーチェンジ物件として売却する場合、入居者への影響は最小限で済むので事前に入居者への通知は必要ありません。
入居者の権利はオーナーが変わっても守られるので、入居者への通知は新しいオーナーがするだけでも良いでしょう。
しかし、任意売却と同時に競売を進めている場合には、入居者へ通知せずにおこなうのは困難です。
もし競売にかけられた場合、入居者は強制的に期日までに退去を命じられます。
新しい家を探す期間などもなくなってしまうので、競売を同時進行している場合には入居者への情報共有をしておきましょう。
競売にかけられた場合、現況調査がおこなわれ物件の内部に立ち入って、写真撮影や状態のチェックがされますが、調査は入居者のいる部屋も対象です。
入居中のお部屋に栽培所の職員が立ち入るので、住民の協力が必要となり、もし現況調査に応じないと鍵を壊して立ち入る可能性もあります。
トラブルを大きくしないためにも、事前にきちんと状況を説明して協力をしてもらうようにしてください。

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まとめ

賃貸中の物件を任意売却に出す場合、オーナーチェンジ物件として売却すれば入居者への影響も少なく、事前通知の必要もありません。
競売を同時に進行している場合には注意点として、事前に入居者への通知や協力が必要なので、状況に応じて慎重に行動をしていきましょう。
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