2023-03-28
親が住んでいた実家の相続などにより、活用する見込みがない中古住宅を所有して困っている方からの相談が増えています。
この記事では、不要な中古住宅の処分方法と、所有し続けるリスクと売却時の注意点についてご紹介します。
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不要な不動産の処分については、大きく分類すると売却・無償譲渡・有効活用の3つの方法があり、売却が多くを占めています。
個人間の売買では、建物ごと扱われる事例のほか、更地にしてから売却される場合もあり、いずれも仲介業者が関わっているケースが一般的です。
また、古い建物は一般の買主が購入を控えるため、買取業者が買い取るケースもあり、これはもっとも即効性があると言えます。
ほかにも、自治体や近隣住民に寄付するケースや、知人などへの無償譲渡の方法もあります。
ただし、自治体などに寄付を申し出ても、必ず受け取ってもらえるわけではないので注意が必要です。
入居のニーズが高い地域で比較的新しい家のときは、家賃収益を目的として、そのままの状態で賃貸し有効活用するのも一つの方法です。
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空き家など未利用の不動産でも、所有者には不動産を管理する責任があります。
空き家は、誰も生活していないため、放置しておくと、予想以上に劣化が進みます。
そのため、清掃や補修などをおこなうほか、周辺住民に迷惑が及ばないよう雑草を駆除するなど、維持作業に手間とコストがかかります。
また、物件を手放すまでは税金を支払わなければなりません。
空き家を放置したまま、維持作業を怠っていると、自治体から「特定空家」に指定されることになります。
特定空家に指定されると、軽減税率の適用を受けられなくなり、固定資産税が6倍になることにつながります。
未利用となっている中古住宅を保有したままにしておくと、このようなリスクが伴うので早めに処分するよう取り組む人が増えています。
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中古物件を相続したくない場合は、相続放棄を選択することができます。
相続放棄の場合、中古物件以外の現金や有価証券など資産価値があるものを含め、全ての資産を相続ができなくなる点が注意点です。
また、中古住宅を売却時には、すべての家財道具などを処分し、家を空にしてから引き渡すことも注意点の1つです。
ほかにも、中古住宅の売却などでは、売主に課せられる契約不適合責任をしっかり守る必要があります。
契約不適合責任とは、売買契約を履行する際、買主に引き渡した物件が契約内容と合致しないときに売主が買主に対し負わなければならない責任です。
雨漏りや水漏れなどの物理的瑕疵のほか、土壌が汚染されているときなど、不具合について契約で明確にする必要があります。
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この記事では、不要な中古住宅の処分方法と、所有し続けるリスクと売却時の注意点についてご紹介しました。
この記事でご紹介したものは専門的な知識が必要になるので、お困りの方は、まず弊社までご相談ください。
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