【補助金編】空き家を売却する際の解体費用にあてられる補助金の注意点は？

空き家を更地にして売る場合、解体費用にあてられる補助金が活用できる場合があります。
適用条件を理解し、あなたの不動産売却に役立てましょう。
今回は不動産の売却を検討されている方に向けて、解体費用の助成についての条件や注意点をご紹介いたします。

空き家を売却する際の解体費用に補助金は適用される？その条件は？

木造の一戸建ては築30年を過ぎると極めて価値が下がり、年を重ねるごとに老朽化も進んでしまいます。
このように住宅の劣化が著しい場合は、解体して更地にしたほうが高く売却できる可能性があるので検討の余地があるでしょう。

空き家を売却する際の解体費用に対して助成を受けられる条件は？

空き家が及ぼす景観の悪化や犯罪の発生を防ぐために、各自治体では解体費用に対して補助金を出しています。
たとえば、秩父市の主な適用条件は以下のとおりです。

• 空家特措法の勧告を受けていない住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 市内にある戸建て・個人所有の住宅
• 1年以上空き家である
• 5年以内に市の補助金交付を受けていない住宅

また申請者は空き家の所有者であり、市税の滞納がないことも条件です。
助成の適用条件や対象者は各自治体によって異なるので、あなたが所有する不動産がある地域の情報も確認してみましょう。
※令和3年度秩父市空き家解体補助金の受け付けは終了しています。
今後の情報は市のホームページなどをご確認ください。

空き家を売却する際の解体費用で助成を受ける場合の注意点は？

では空き家の売却で助成を受けるためには、どのような注意点に気を付ければ良いのでしょうか？

注意点1：申請は早めにおこなうのがおすすめ！

解体費用の助成を受けるための審査は、老朽化の程度や倒壊の危険性などさまざまな点をチェックするため、1か月程度かかる場合もあります。
基本的には解体工事を始める前に申請し、余裕をもって早めに行動するのがおすすめです。

注意点2：解体費用は事前に用意しておく！

補助金を受け取れるのは、家の解体が完了してからです。
いったん費用を全額負担しなければならないので、売却にかかる費用に加えて解体費用も用意する必要があります。
また領収書や証明書などを提出する必要もあるため、解体に関わる書類はしっかり保管しておきましょう。

まとめ

今回は不動産の解体費用の助成についてご紹介いたしました。
秩父地方（埼玉県秩父市を中心に秩父郡皆野町、横瀬町、長瀞町、小鹿野町）で土地売却をご検討中の方は、「株式会社武甲住宅」のホームページより、無料査定依頼をご利用ください。
24時間、土地の査定依頼を受け付けております。